住宅ローン、税金・手数料などのよくある質問と回答

家を買うだけの住宅ローンを組めるかどうか不安です。

最初にお伝えしておきたいのですが、あなただけでなく、家を買うほとんどの方が、同じような不安を感じています。
住宅ローンは、次のケースにあてはまらなければ、基本的にどんな方でも組むことができます。

住宅ローンを組むのがむずかしい場合

• クレジット（カードローンなど）の支払を滞納している
• 消費者金融から複数借入がある
• 現在、夫婦共に失業中
• 現在の勤務先の勤続年数が1年未満
• 世帯年収が200万円未満

たとえば、転職を何度も繰り返していても、現在の会社の勤続年数が1年以上、年収が約200万円以上あれば、クレジットの滞納がない限り、住宅ローンを組むことができます。
まれに例外がありますが、逆に過去に延滞がある人でも、記録が残っていなければローンが組める場合もあります。
これは当社のこれまでの経験から申し上げていることです。
住宅ローンを組むにはいろんな方法がありますので、個別に相談していただければ、もっと具体的なアドバイスが可能です。

不動産購入時の諸費用とは何ですか？

主に、税金（印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税など）と手数料（仲介手数料、ローン手数料、司法書士報酬など）です。

自己資金はどのくらい必要なのでしょうか？

自己資金は、頭金（購入物件価格の約2割）の他に、税金、手数料などの諸費用（購入物件価格の約5％）程度が必要となります。
ただし、それ以外にも、火災保険や引越し代、家具などの購入費用などを考えると購入物件価格の3割以上の自己資金があると望ましいといえます。

数年後、収入が減ったり、病気になったら？

あまり想像したくありませんが、転職や勤務先の業績悪化などが理由で、収入が減ることもあるかもしれません。
また、不慮の事故や病気によって、働けなくなることも、可能性としてはゼロではないでしょう。
住宅ローンは最初から余裕を持って組んでおくことが大切です。
ただし、現在は購入後に世帯主が三大疾病にかかるか、万が一、お亡くなりになった場合、それ以後の支払をしなくても済むなど、補償内容も手厚くなってきています。
また、三大疾病だけでなくても、ケガや病気で収入を得られなくなった場合、一定期間収入を補填する所得保障保険なども用意されています。
住宅ローンについて考えるときは、将来の経済状況の変動も十分にふまえた上で、経験豊富な不動産営業マンに資金計画を立ててもらいましょう。
その際、保険についても相談しておくことをおすすめします。