よくあるご質問

会社自体が取り扱う物件の数は、基本的には大手の不動産会社のほうが多いのですが、地元で地域に密着している不動産会社には独自の未公開物件があったりもするので、一概にどちらのほうが良いというわけではありません。
どのような物件を探しているかにによっても、変わってきます。
地域を限定して探しているかたは、地元の不動産会社のほうが、その地域の不動産情報はもちろん、それ以外にも、その地域ならではの情報を知ることができる点では、有利といえます。

当社の場合は、可能です。
他社の場合は、「不動産業免許」のほかに、「建築業許可」を得ているかどうかを一つの目安にしてみてください。
ちなみに当社は、現在、不動産業免許が「埼玉県知事免許（3）第18958号」、建築業許可が「埼玉県知事（般－18）第60913号」です。

その際、実際に図面を書いたり、家を建てたりするのは、それぞれのプロフェッショナルである専門家・職人です。
具体的には一級建築士が図面を引き、大工さんが家を建て、クロスやふすま、畳、電気工事もそれぞれの工事専門家が担当します。
工事する職人と直接会って、話をすることもできます。

また、注文住宅で気になるのは工事価格だと思いますが、参考までに当社ではエースホーム加盟店として多様な住宅をラインナップしています。詳しくはお問い合わせください。

残念ですが、すでに完成している住宅を見ても、よほどの専門知識がない限り、欠陥を見つけるのはむずかしいと思います。

とはいえ、欠陥があるかどうかわからないまま、営業マンの言葉を信じて買うのも不安ですね。
一つの判断基準として、新築戸建の場合は、設計から完成までの検査の流れをていねいに説明してもらい、万が一、住宅に欠陥が見つかったときにどのような保証がついているのかを確認しておくとよいでしょう。

その点、注文住宅であれば、基礎工事の段階から始まる各検査の工程をご自身の目でも確かめながら完成を待つことができます。詳しくは、遠慮なく質問してください。

次に中古戸建の場合、昭和62年に耐震性等を考慮した高耐久性住宅の基準が設けられました。以後、阪神淡路大震災を経験し、住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）の制度改正を経て一般化し、その後も法基準の改正を重ねて現在に至っています。ですから、基準に合致していない建物に関しては、耐震補強工事などに必要な予算も考慮しておく必要があるでしょう。

また築10年の物件であっても、15年も経てば築25年の物件になってしまいます。住宅ローンの返済途中で、リフォームや建替えのため、再度ローンを組まねばならないことは避けたいものです。

日頃からお客様に満足してもらえる良い仕事をしている会社なら、ホームページなどの自社の広告ツールで「お客様の声」やお客様の写真を載せていると思います。
まずは、ホームページや不動産情報誌などで、あらかじめそれらの有無をチェックしてみてください。
そして、家を買う話が具体的に進んできた段階で、「そちらで建てた家を見られますか」と担当者に聞いてみてください。

当社の場合、すでに完成している物件については、そこで暮らすご家族の都合をうかがってから、ときに室内を見せていただきながら、直接、生の声を耳にしていただく機会をご提供しています。

最初にお伝えしておきたいのですが、あなただけでなく、家を買うほとんどの方が、同じような不安を感じています。
住宅ローンは、次のケースにあてはまらなければ、基本的にどんな方でも組むことができます。

住宅ローンを組むのがむずかしい場合

• クレジット（カードローンなど）の支払を滞納している
• 消費者金融から複数借入がある
• 現在、夫婦共に失業中
• 現在の勤務先の勤続年数が1年未満
• 世帯年収が200万円未満

たとえば、転職を何度も繰り返していても、現在の会社の勤続年数が1年以上、年収が約200万円以上あれば、クレジットの滞納がない限り、住宅ローンを組むことができます。
まれに例外がありますが、逆に過去に延滞がある人でも、記録が残っていなければローンが組める場合もあります。
これは当社のこれまでの経験から申し上げていることです。

住宅ローンを組むにはいろんな方法がありますので、個別に相談していただければ、もっと具体的なアドバイスが可能です。

主に、税金（印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税など）と手数料（仲介手数料、ローン手数料、司法書士報酬など）です。

自己資金は、頭金（購入物件価格の約2割）の他に、税金、手数料などの諸費用（購入物件価格の約5％）程度が必要となります。
ただし、それ以外にも、火災保険や引越し代、家具などの購入費用などを考えると購入物件価格の3割以上の自己資金があると望ましいといえます。

あまり想像したくありませんが、転職や勤務先の業績悪化などが理由で、収入が減ることもあるかもしれません。
また、不慮の事故や病気によって、働けなくなることも、可能性としてはゼロではないでしょう。
住宅ローンは最初から余裕を持って組んでおくことが大切です。

ただし、現在は購入後に世帯主が三大疾病にかかるか、万が一、お亡くなりになった場合、それ以後の支払をしなくても済むなど、補償内容も手厚くなってきています。
また、三大疾病だけでなくても、ケガや病気で収入を得られなくなった場合、一定期間収入を補填する所得保障保険なども用意されています。

住宅ローンについて考えるときは、将来の経済状況の変動も十分にふまえた上で、経験豊富な不動産営業マンに資金計画を立ててもらいましょう。
その際、保険についても相談しておくことをおすすめします。

不動産会社に支払う手数料がもったいないという気持ちから、直接、売主さんと交渉して購入することを考える人もいるようです。
その気持ちは、よくわかります。不動産はそれ自体が大きな金額ですから、ちょっとでも出費を減らしたいと思うのも無理はありませんね。

ただし、売主（建売業者）から直接、不動産を購入するとなると、やはりそれ相応のリスクが生じます。
たとえば、不動産会社が仲介に入れば、売主と買主の両方の立場になって価格交渉できますが、不動産会社が仲介に入らなければ、プロである売主が、買う気満々でいるあなたに対して、売買価格を押し通してしまう可能性が高いからです。

これはプロだからこそ言えることですが、不動産会社が間に入って交渉するほうが、値引き交渉も成功しやすいのです。

具体的に申しますと、売主と買主の間で価格交渉して、2000万円の売買価格を1900万円まで下げてもらえたとします。
しかし、その1900万円という価格が値引きの限界かどうかは、不動産のプロでなければわかりません。

実際には、価格交渉をする際、われわれ業者には売主側からの情報も多く入ってきます。この物件はいつまでに処分しなければならない。○○万円までの値引きなら、売主が応じる可能性があるなど･･･
こうして私たちは、経験や情報をもとに、売主と買主の双方が納得しあえる価格を導き出しています。

手数料を安くしたいばかりに、本来ならばもっと安く変えたはずの物件を高く買ってしまうことも多々あるのです。

申込み証拠金は、申込みの意思表示の際に、売買交渉の優先権を得るという意味があります。
一般的には10万円程度で、キャンセルなどで正式な契約まで至らない場合には、原則として返還してもらえるものです。
ただし、申込み証拠金の取り扱いが、あいまいな場合もあるので、申込証拠金を支払う際は必ず「キャンセルの場合は、返還してもらえるか」を確認しておきましょう。

手付金は、契約の成立を前提として一般的に買主から売主へ支払われるものです。
完成物件や中古物件であれば、売買金額の10％の場合が多いようです。
手付金には「手付放棄・手付倍返し」による契約の解除権を留保する目的があり、契約の解除をした場合は、手付金の返還はされない事になっています。
ただし、契約の解除は、期間が限定されているので、必ず事前に確認しておきましょう。

宅地や建物などの売買契約を行う際に、宅地建物取引主任者の資格を有した者が取引主任者証を提示して、物件と取引についての重要事項を書面にして説明することをいいます。
重要事項説明書には、物権関係事項（登記簿上の権利関係や法令上の制限など）や　取引条件関係事項（損害賠償金・違約金など）のことなど、不動産取引の最も重要なことが書かれています。不明点や疑問点がある場合は、必ず確認しておきましょう。

土地の売買契約を締結して、一定期間内に売主の指定した建築業者と建築請負契約を結ぶものです。
一定期間内に建築請負契約が締結できなかった場合は、その土地の売買契約は解除され、土地に対する手数料も含め、それまで支払った手付金等の売買代金は、買主に返還されます。

不動産広告の徒歩による所要時間は、単純に道路距離80メートルにつき1分を要するものとして計算しています。1分未満の端数は切り上げて表示し、坂道や歩道橋、信号や踏切の待ち時間は考慮していません。
一般的に住宅地図などで距離を測り、その距離を元に時間を計算しているので、実際の所要時間は、実地で歩いてみなければ分からないこともあります。

建築基準法上の採光や換気について、床面積に対する有効な開口部（窓）の大きさが基準を満たしていないため、居室として認められない部屋のことです。
部屋の広さとは直接関係ないため、実際には、6帖以上あっても窓がないためにサービスルームになる部屋もあります。

まず申し上げたいのですが、家を購入するのは「投資」のためではありませんね。
資産家や投資家であれば、資産や収入を増やすために不動産を購入しますが、一般家庭であれば、自分たちの生活をより快適で豊かなものにするために、子ども部屋や書斎、広々としたキッチン、仕事の疲れを癒す広い浴室など、それぞれの夢や家族の笑顔を求めて、手に入れるのだと思います。

不動産相場が上がるか下がるかを正確に言い当てられる人は、この世に一人もいません。
相場が下がるのを待っていたところで、限りある人生の中で、家族との大切な時間を削っているとは思いませんか。

また、たとえ相場が上がって高く売れたとしても、次に探す物件はもっと価格が上がっています。

さらに、賃貸と持ち家との比較で言えば、賃貸にしろ、持ち家にしろ、毎月の家賃（住宅費用）をかけるという点では違いはありません。

賃貸の場合、1・2ヶ月家賃を滞納すると、強制的に部屋を出されてしまう可能性もありますし、毎月の家賃の支払いは、その物件の所有者であるオーナーさんのローン返済や資産形成のために行っているようなもの。

その一方で、持ち家は自分の（また家族の）ためのもの。
こうして考えると、住宅相場についてあれこれ考えるよりも、「買いたい！」と思ったときに腰を上げるのがいちばんよいといえそうですね。

いったん手に入れれば、売却しない限り、あなたのお金は減りもしなければ増えもしません。ご家族の幸せ実現のために、住宅費用を人生の必要経費と考えてみてはいかがでしょう。

転勤によって住み続けられなくなった場合、とるべき方法は二つあります。
一つは、その家を貸家にして家賃収入で住宅ローンを返済する方法。
もう一つは、売却して、残りの住宅ローンを返済する方法。
どちらの方法を選ぶべきかは、ご家族の将来の見通しによって異なります。

たとえば、期限付きの転勤で将来、戻ってくる可能性がある場合や、いずれお子様がその家に住む可能性がある場合は、不動産会社に預けて貸家にする方法もあります。

いずれにしても、将来、転勤の可能性がある場合は、家を買うときの不動産会社が賃貸募集や売却のノウハウを持っているか、事前に確かめておくと安心です。